業務内容

湘南地域、特に茅ヶ崎・藤沢市内の個人・中小企業のご依頼者が多く、あらゆる分野の業務を取り扱っております。
また、税理士、司法書士、不動産会社との連携もあるため、税務、登記、不動産売買に関する案件についても、
ワンストップでご対応いたします。
以下、主な取扱業務をご紹介します。

不動産売買・借地借家

不動産や住まいに関する紛争は生活の根幹に関わる重要な問題です。
損害額が大きいことが多いため、早期のご相談が望ましい分野です。

≪よくあるご相談内容≫

家賃を滞納している借主から未払賃料を回収したい、契約を解除して明渡しを求めたい。
貸主から急に土地や建物の明渡しを求められたので立退料を請求したい。
借地上の建物を建て替えたい、借地権を売りたい。
不動産を購入したが、契約時の説明が間違っていたので損害賠償の請求をしたい。
購入した不動産に欠陥があったので契約を解除したい、損害賠償の請求をしたい。

離婚等男女問題

一昔と異なり、今は離婚に対する抵抗がなく、離婚に向かう夫婦が多くなっています。
離婚をするためには、親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、多くの条件について合意する必要があります。
しかし、離婚話がでる夫婦は感情が入ってくるため、二人で全ての条件を合意することが困難なケースが一般的です。
弁護士は、交渉、調停、裁判、いずれの段階でも代理人となれますので、離婚をしたいと思った時、離婚を切り出されて
困った時は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

≪よくあるご相談内容≫

相手は離婚を拒んでいますが、性格の不一致を理由に離婚ができますか。
夫から親権の主張をされていますが、母親の親権を守れますか。
婚姻費用や養育費はどのように計算しますか。
結婚後に家を購入しましたが財産分与はどのように計算しますか。
生命保険や退職金は財産分与の対象になりますか。
慰謝料はどのような場合に請求できますか。
妻が子どもを連れて別居しましたが、子どもと面会できますか。

相続・遺言

相続問題は、避けてとおれません。
自身が亡くなった後、残された家族がもめないよう、最近は遺言書を作成する方が増えています。ただ、せっかく遺言書を作成しても、
遺留分（兄弟姉妹を除く相続人において絶対に守られる権利）を侵害する内容ですと、結局、紛争を残してしまうことになります。
そのため、作成の際は、弁護士に相談することをおすすめします。
また、遺言書が残されていない場合は、相続人間で遺産分割協議書を作成する必要があります。
しかし、不動産の評価や分割方法で意見が一致しないことが多くあり、親族間で一度もめてしまうと、当事者同士では収拾がつかなくなることがよくあります。
親族間での対立が決定的になる前に、第三者である弁護士をいれることにより、対立が深刻化せず、円満解決が図れます。

≪よくあるご相談内容≫

遺言書を作成したいのですが、内容を考えてもらえますか。
遺言書が残されていたのですが、全て他の相続人に相続させる内容でした。遺留分の請求ができますか。
異父（異母）兄弟がいることが判明したので、代理人として分割協議をお願いしたい。
どのような遺産があるのかが分からないので調べてもらうことはできますか。
他の相続人から遺産分割協議書が届いたのですが、署名押印をしてもいいのでしょうか。
被相続人の死亡前に、銀行から大きな金額が下ろされていたのですが、取り返せますか。

交通事故

日常、どれだけ気をつけていても、事故に巻き込まれることがあります。
何も落ち度がないのに怪我などの被害を受けたうえに、十分な損害賠償を受けられていない被害者の方が多くいます。
裁判前の交渉段階では、保険会社は裁判所基準ではなく、社内の基準による損害額を提示します。
しかし、多くの場合は最低基準に近い額の提示となるため、弁護士が介入することにより、
その提示額が大幅に増額されることがほとんどです。
よって、交通事故にあわれた場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。
死亡事案、後遺障害事案等多数の取り扱い実績があります。

≪よくあるご相談内容≫

怪我をして病院に通っていますが、相手の保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われて困っています。
相手の保険会社から損害額の提示を受けましたが、内容に納得できません。
病院からこれ以上治療をしても良くならないと言われましたが、後遺障害の認定はどのように出るのでしょうか。
後遺障害の逸失利益、慰謝料はどうやって計算しますか。
死亡の場合の逸失利益、慰謝料の相場を教えてください。
相手の保険会社から私の過失を指摘されたのですが、過失割合はどのように決まりますか。

後見問題

生涯寿命が延びる一方、認知症の高齢者の人口が増えています。認知症等により意思能力に問題がある場合、金融機関では、
家族であっても他人名義の口座からお金を下ろすことは認めてもらえないなど、後見人を就けなければならないケースが増えています。
弁護士は、意思能力がなくなった方に対して、成年後見人に就くことも、成年後見人選任の申立てをすることもできます。
また、ご本人に意思能力があるうちに、将来後見人に就いてもらいたい人と契約をしておく任意後見契約書の作成をお手伝いすることも可能です。

≪よくあるご相談内容≫

独り身の親戚がいますが、遠方のため財産管理等身の回りのお世話をしてあげられません。成年後見人を就けることはできますか。
認知症になった父の口座から治療費等のお金を下ろそうとしたら成年後見人を就けるようにいわれました。
認知症になった父の財産を兄弟の一人が自分の生活費に使っているようなので、今後は父の財産を私が管理したいのですができますか。
子どもがいないため、将来自分で財産を管理できなくなった場合に備えて、任意後見契約をしておきたい。

企業法務

企業において弁護士に依頼する最大のメリットは、紛争を未然に防ぐことです。
企業における対外的な信頼は、今後の取引に大きな影響を与えるため、紛争が大きくなり、対外的な信頼を損ねる前に、
取引先、顧客、株主、従業員に関する紛争は未然に防ぐ必要があります。
そのために、有用なのが、顧問契約です。取引先・顧客との契約書チェック、株主総会対策、従業員との雇用契約内容・解雇問題など、
事前に弁護士に相談することが可能となります。
また、紛争に発展してしまっても、迅速な対応により、損害の拡大を最小限に抑えることが可能となります。

≪よくあるご相談内容≫

新規の取引先と契約をするのですが、契約書のチェックをお願いしたい。
株主総会はどのように開催すればいいのでしょうか。
従業員から残業代の請求をされたのですがどのように対応すればよいでしょうか。
取引先からの支払いが滞っているので債権回収をお願いしたい。

犯罪被害者案件

突然、犯罪に巻き込まれ、被害に遭ってしまった場合、警察に呼ばれて事情を聞かれ、加害者から謝罪や示談の申し入れをされるなど、
突然の対応に迫られます。
しかし、性被害や重度の傷害、死亡事案など、事案の内容によっては、被害者本人や家族での対応は精神的負担が大きく、二次的被害の恐れもあります。
よって、犯罪被害に巻き込まれてしまった場合は、まずは弁護士に相談しましょう。

その他の業務内容についても取り扱いをしておりますので、まずは、お電話又はお問い合わせフォームにて
お問い合わせをお願いいたします。